組合員向け

国交省

2022.11.21

建設業法施行令の一部改正について

標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ（令和５年１月１日施行）並びに技術検定制度の見直し（令和６年４月１日施行）を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第３５３号）」が公布されたそうです。

詳細につきましては添付資料をご覧ください。