組合員向け

国交省
2022.09.05

公共工事標準請負契約約款・民間建設工事標準請負契約約款(甲)の実施について

標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。

公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)及び民間 建設工事標準請負契約約款(甲)(平成22年7月26日中央建設業審議会決定)の 実施については、近年の災害の激甚化・頻発化や、不適切な盛土等による 土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が 求められていること等を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、両約款を別添のとおり改正することと なったそうです。

中央建設業審議会より、改正後の約款の実施について、建設業法(昭和24 年法律第100号)第34条第2項の規定に基づく勧告がありましたのでご連絡いた します。

詳細は添付資料をご覧ください。

01_【国土交通省中建審第17号】(業界団体)建設工事標準請負契約約款の実施について

02_1【新旧対照表】公共工事標準請負契約約款

02_2【改正後】公共工事標準請負契約約款

03_1【新旧対照表】民間建設工事標準請負契約約款(甲)

03_2【改正後】民間建設工事標準請負契約約款(甲)

04_(参考)【新旧対照表】資源有効利用促進法判断基準省令