組合員向け

2025.10.20

【情報共有・周知のご依頼】「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」公開のお知らせ

国土交通省より、「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」に関して情報共有と周知の依頼がございました。
ご確認のほどよろしくお願いいたします。

【以下、国土交通省より】

建設業者団体　各位

平素よりお世話になっております。国土交通省建設業課でございます。

このたび、改正物効法の施行に関連して、特定荷主向けの「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」が公開されましたのでお知らせいたします。

改正法による改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17 年法律第85号。以下「物流効率化法」という。）に基づき、令和７年４月１日から、全ての荷主（トラック運送事業を利用する事業者）に対して、①積載効率の向上等、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されました。
さらに、令和８年４月１日から、一定規模以上の荷主は届け出て、「特定荷主」として指定を受け、上記①～③の物流の効率化に向けて取り組むべき措置に関して中長期計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されます。

そこで、改正物流効率化法の令和8年4月1日施行内容（特定事業者の指定、中長期計画や定期報告の義務付け等）につきまして、事業者様の理解促進、特定荷主制度にかかる円滑な法執行のため、農林水産省、経済産業省、国土交通省の３省にて添付のとおり、特定荷主向けに、特定荷主が対応すべき事項等を説明した「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」が作成され、以下HPにて公表されました。
貴団体にて活用されるとともに、会員企業様にも周知をいただけますと大変幸甚です。

○経産省HP
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html
○物流効率化法ポータルサイト「関係法令」
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/links/

どうぞよろしくお願いいたします。