組合員向け

2014.02.17

【国交省】消費税の転嫁拒否を受けた場合,積極的に情報提供を求めることを目的とする事業者向けポスター

標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
 
 平成26年4月の消費税率引上げに当たり、公正取引委員会において、
① 消費税の転嫁拒否に対して,公正取引委員会が厳しく監視している
ことを示すとともに,
② 消費税の転嫁拒否を受けた場合,積極的に情報提供を求めること
を目的とする事業者向けポスターを作成しております。

消費税率の引き上げに伴い、転嫁拒否等の行為を起こさせないように、
上記ポスターをご活用いただき、更なる周知徹底を図っていただきたく
思います。

 ※ポスターデータは,公正取引委員会HPに掲載しております。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html