全国マスチック事業協同組合連合会
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平成２３年４月１日に「国民生活等の混乱を回避するための
租税特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、
印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が、
平成２３年６月３０日まで延長されました。
つきましては、添付リーフレット及び
下記国税庁ホームページ掲載データを
ご活用下さいますよう、お知らせいたします。
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp
