組合員向け

2025.11.07

【全中労働政策部発】周知のお願い

下記の通り周知の依頼がありましたので、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【以下、国土交通省より】
① 最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金について
② 「過労死等防止対策推進シンポジウム」について
③ 家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用について
④ 令和７年度「女性に対する暴力をなくす運動」について

① 最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金について　
【厚生労働省労働基準局長より】
令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので周知をお願いいたします。

▼業務改善助成金拡充リーフレット［1.2MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001565079.pdf
▼令和７年度地域別最低賃金全国一覧［41KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571192.pdf
▼平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況［22KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571219.xlsx
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策［717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001580749.pdf
■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
（参考）令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250422001/20250422001-2.pdf
（参考）都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

② 「過労死等防止対策推進シンポジウム」について
【厚生労働省労働基準局より】
厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」とし、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。
本シンポジウムは、過労死等を防止するためのヒントとなるよう、メンタルヘルスの専門家の講演や過労死等で大切なご家族を亡くされた方の経験談を講演いただいており、今年度も特設サイトを開設し、企業等の参加者を広く募集しています。参加推奨のご協力をお願いいたします。

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実施概要
内　容：過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ過労死等の現状や課題、防止策について考えます
日　時：2025年11月（参加会場をご参照ください）
会　場：47都道府県48会場（東京は２会場）
参加費：無料（事前申込、先着順）
申込先：過労死等防止対策推進シンポジウム
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/

▼過労死等防止啓発ポスター［7.4MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001154408.pdf
▼過労死等防止啓発パンフレット［2.1MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001154409.pdf
▼過労死等防止啓発リーフレット［1.5MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001154410.pdf
■11月は「過労死等防止啓発月間」です｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35661.html

（参考）過重労働解消キャンペーン｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
【お問い合わせ先】
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者（株）プロセスユニーク
0570-026-027（専用ナビダイヤル）
E-mail：karoushiboushisympo@p-unique.co.jp

③　家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用について
【全国高等学校長協会家庭部会理事長より】
全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。

■全国高等学校長協会家庭部会・家庭科技術　保育技術検定　(公財)全国高等学校家庭科教育振興会
https://www.katei-ed.or.jp/
■全国高等学校家庭クラブ連盟 FHJ
https://kateikurabu-renmei.jp/
▼家庭科技術検定のしおり<<内容見本(PDF)
https://www.katei-ed.or.jp/shinko/pdf/R7kenteishiori.pdf

④　令和７年度「女性に対する暴力をなくす運動」について
【内閣府男女共同参画局長より】
本来、暴力は、性別を問わず決して許されるものではないですが、暴力の現状や我が国の社会構造の実態（女性に対する人権の軽視）から、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
内閣府男女共同参画推進本部では、毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しています。

■令和7年度　女性に対する暴力をなくす運動 | 内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/
▼令和７年「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレット
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/pdf/leaflet_r7.pdf
▼「そのとき、私たちにもできることがある。」 　令和７年度 女性に対する暴力をなくす運動　啓発動画
https://www.youtube.com/watch?v=bIqw34MQ4D8

【お問い合わせ先】　
内閣府男女共同参画局
男女間暴力対策課 鈴木、八木、阿部
ＴＥＬ：03-5253-2111（内線37579、37560）
Ｅ-mail：i.danjo-e-vaw@cao.go.jp

以上、よろしくお願いします。