組合員向け

2010.04.01

【国交省】下請建設企業の資金繰り対策について

建設投資の減少、建設業に対する金融機関の融資態度の厳格化など、
中小・中堅建設企業等が厳しい経営環境に直面している中、
国土交通省は、平成21年7月より、下請建設企業等が元請建設企業に対して
有する手形等債権の期日前の資金化を支援する「下請資金繰り支援事業」を開始致しました。

この程、平成22年3月末日を以ての当該事業による手形等債権の買取終了に
あたり、今後は、同年3月より開始した「下請債権保全支援事業」によって、
金融面でのバックアップを行ってまいる所存です。

「下請債権保全支援事業」は、下請建設企業等に対し、元請建設企業への
債権の支払期日における支払を保証するもので、当該債権を支払期日前に
資金化するものではございません。
しかしながら長引く建設不況を鑑み、以下の場合、支払期日前の手形資金化
も可能と判断される事となります旨、ご承知おき下さい。

下請建設企業等が元請建設企業に対して有する手形であって、
H22年3月~開始の「下請債権保全支援事業」により、支払いが
保証されたものについて、当該支払保証をしたファクタリング会社
等が、支払期日前に行う当該手形の買取り・割引等による資金化

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